府中市議会で「選択的夫婦別姓制度の法制化求める」意見書採択

今日（１２月１８日）に閉会した府中市議会で、「選択的夫婦別性制度の法制化を求める」意見書が、提出は公明党、賛同会派は生活者ネットワーク、共産党、市民フォーラム、府中リベラルの賛成多数で可決しました。

この意見書では「１８年３月２０日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであると法務省が答弁。１９９６年２月２６日に法制審議会が民法改正を答申してから２２年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない」とし、「家族の多様化が進むなか、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない」「選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは国会および政府の責務である」とし、国会、政府に対して民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める内容になっています。

この意見書には市政会と自由が反対に回りましたが、賛成多数で可決となりました。世界と時代の流れの大勢になっている、この夫婦別姓制度ですが、府中市議会の意志として国に意見書をあげることができたことは、大変意義あることだと思います。

結城亮（結城りょう）