伊勢丹閉店・・ついに来る時がきた、責任問われる市の「支援」策（府中萬歩記・第５６号）

【都市間競争に勝つための救世主、伊勢丹府中店が閉鎖へ・・問われる行政の責任】

 

府中市民が作る市民向けミニコミ誌「府中萬歩記」の最新号（５６号）が完成しまいた。さまざまな特集がありますが、見開き２ページにかけて伊勢丹府中店の閉店について、市民の方（府中太郎さん）が論じています。このなかでは氏は、府中駅再開発の歴史についてふれ、なかでも伊勢丹が府中駅南口再開発の救世主として登場した経緯について記載しています。それによれば１９８６年ごろは、隣の聖蹟桜ヶ丘に京王百貨店がオープンし、府中市民の市外への客の流出をくいとめて、他市へ商圏を拡大するためには、どうしても府中駅周辺に百貨店の存在が必要だっとこと。その結果伊勢丹、東武、西武のなかから絞られ、伊勢丹に決まった経緯についてふれています。

 

また府中市の再開発の「特徴」についてもふれ、記事では「府中市の再開発は地権者主体の組合施行だが、他の自治体との違いは市独自の支援策である。再開発法では国、都、市の補助金の割合が決まっている。それ以外は組合が負担する。しかし府中は『再開発事業促進にあたっての基本施策』８項目を策定、『金はだすが口はださない』姿勢で税金を投入してきた」。

 

【金はだすが口はださない府中市の「至れり尽くせり」の姿勢を批判】

 

またこの８項目のなかでも①事業費援助について・・再開発事業の施行に伴う補助対象事業のうち、組合負担分については公共団体施行と同じになるように努力する。②駐車場の設置について・・府中駅南口周辺の中心市街地の駐車場需要予測をふまえ、公共駐車場を設置する」。至れり尽くせりであると府中太郎さんは批判しています。

最後に府中太郎さんは「伊勢丹府中店閉鎖が発表され、これまでの税金投入の責任が問われている。再開発は商業振興や防災を目的に進められた。しかし地元商店街は移転、廃業に追い込まれ、進出した大手資本も営業不振となれば閉店する身勝手さである。にもかかわらず都市間競争をあおり、税金を投入し続けてきた人たちに責任はないのだろうか」と結んでいます。

結城亮（結城りょう）