府中市に一般会計から国民健康保険への繰り入れ継続、払える保険料求める

【共産党議員団、９月定例会の一般質問から】

共産党議員団では９月の定例会で、服部ひとみ市議が国民健康保健の問題を取り上げました。都道府県化にともない、多くの自治体で法定外繰り入れの削減が行われ国保税が値上げされるなか、府中市では今年４月での値上がりは見送られました。しかし、府中市国民健康保険運営協議会に示された東京都の「国保財政健全化計画書」では、市の法定外繰り入れは約２５億円で、２４年度まで６ヶ年計画で削減、解消に向けた方針を策定するよう求めています。もしこれを行った場合、現行国保税の１．６倍もの大幅な値上げとなります。市は「計画書」について「数値を入れず空白で提出したが、数値目標の記載がない場合は、国から都への交付金や都から市への納付金に影響がでる」とのことです。服部市議が市財政投入を続けるべきだと質すと、「急激な負担増にならないように法定外繰り入れ解消とのバランスをとり市の役割を果たす」という答弁でした。服部市議は国が国庫補助を減らしてきたことが原因であり、公費負担を増やすことこそが財政健全化ではないかと主張しました。

さらに多子世帯の均等割り減免を実施して支援する考えを質しました。市は「子どもの均等割り減免は多摩２６市中、数市で実施しており、必要性は認識している。市長会でも都へ要望している」との答弁。服部市議は「府中市の均等割りは２９，７６０円。１４歳までの減免で３５００万円弱、第三子のみ減免では１０００万円以内で可能」と試算を示し、実現を求めました。（共産党市議団ニュース１８年１０月号より抜粋）

結城亮（結城りょう）