府中市浅間町の基地留保地内にある米軍の通信施設の返還求める要望

府中市が基地留保地にある米軍の府中通信施設の返還もとめる要望

 

府中市の浅間町には旧米軍基地跡地留保地１５．５ヘクタールの土地があります。この利用計画を市は検討協議会を開催して、平成３１年度中に利用計画案を作成する予定です。

この敷地内のほぼ中央に位置するところには、今も在日米軍の通信施設があります。この施設を速やかに日本政府に返還する要望を共産党はしてきましたが、府中市も今年５月２２日付で、防衛省北関東防衛局長あてに要望書をあげています。

内容を一部抜粋すると「府中基地跡地留保地のほぼ中央に米軍府中通信施設が所在しているため、当該地の計画的かつ効率的な土地利用を図るうえでの阻害要因となっている。これまでも（市は）再三、国を通じて返還要望を行なってきたが、末だ返還がなされていない状況だ。周辺環境と調和した計画的なまちづくりを実現するにあたり、次の事項について貴職から米国に対して申しれを行なっていだきますよう、要望する」というものです。

１、当該通信施設の返還を行なうこと

２、当該通信施設の返還がなされない場合、当該通信施設の通路部分の共同利用を認めること

 

市の要望書にもあるように、米軍通信施設が留保地内のほぼ中央にあります。すると基地跡地の活用にあたって、この通信施設部分の土地を利用できなくなってしまうことから、活用計画の具体化に大変支障が生じるわけです。この課題は日米安保条約に賛成する市民の方でも、通信施設の返還を求める声を多数聞きます。この際、市は各方面に積極的に働きかけてほしいものです。また国政課題でもありますので、市民運動のみなさんとともに、共産党国会議員団や超党派の国会議員にも呼びかけて、速やかな課題解決のために私も取組みたいと思います。

結城亮（結城りょう）