女性比率、自治体間で格差・・東京・生活者ネットワークが議員、管理職を調査

【朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（１０月１８日）の朝日新聞多摩版に、東京・生活者ネットワークが都内２３区と２６の自治体や議会における、ジェンダーギャップ（男女格差）についての調査結果とランキングを公表したとの記事があります。調査によると「議会での女性議員の割合や男性職員の育休取得率など、自治体間の差が大きいことがうきぼりになった」と報じています。記事では「調査は今年５～６月、議員や管理職の女性割合などを調べた内閣府の調査結果にくわえ、小中学校などで男女混合の名簿を使っているかといった独自項目を追加して、各自治体から聞き取り点数化」したとのことです。

調査結果によると「全体のランキングの上位となったのは豊島区、世田谷区で、いずれも区職員の管理職や議員の女性の割合が高いほか、すべての小中学校が男女混合の名簿を使っていた」とあり、「豊島区では男性職員の育休について、５０％の取得を目標としていることも評価された」とあります。

また記事では女性議員の割合がもっとも高いのが、清瀬市の４５％、一番低いのが福生市の１０．５％。女性管理職の割合は中央区がトップの２４．７％、あきる野市が一番低く７．３％とあります。

この調査は女性活躍社会を促進する意味でも、大変効果のある調査だと思います。新聞のなかには府中市についての記事はありませんでしたが、興味のあるところです。今度、生活者ネットワークの議員の方に、この調査の内容について伺ってみたいと思います。府中市議会でも女性議員を増やす課題、また市の女性管理職の登用促進、男性職員の育児休暇取得を増やす課題などについても、超党派で協力して実現させるべきではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）