東京都が中小企業振興条例の制定を検討・・共産党都議団が要求

東京都が中小企業振興条例の制定にむけて大詰めに入っています。共産党都議団もこれまで同条例の制定を求めてきた経過もあり、歓迎すべきことです。都議会では小池都知事がすでに同条例の制定を検討すると表明し、７月には都の産業労働局が条例案の基本的考え方と方向性が明示されています。

基本理念は  ①中小企業の自主的な努力を促進、②中小企業の重要性を踏まえた取り組み、③行政と関係組織による連携した取り組みの必要性、④小規模企業への配慮があげられています。

また重点的に取り組む施策分野として、①経営強化策・事業継承円滑化、販路開拓の後押し、②起業などの後押し、③海外展開事業の後押し、④人材・職場関連の整備促進、⑤金融面での円滑化の後押し、⑥地域的な視点での事業活動促進の後押しなどの６点をあげています。

私も８月の地方議員研修会で尾崎あや子都議から、この中小企業振興条例についての話を聞きました。共産党都議団は以前から、この条例について議会でも提案してきた経過もあり、大変歓迎すべきことです。なかでも「脱サラ」をして、自らの人生と仕事の生きがいをもとめて起業する小規模事業経営者を支援する取り組みは、地域経済活性化という視点からも重要ではないでしょうか。同時に中小企業の経営者にとっては大変な負担となる社会保険料については、条件をつけながらも一定の行政からの支援策も必要だと思いました。

この都の条例案に関連して市議会では他会派の議員の方も一般質問をされていましたが、私もこの条例案について研究し、小規模事業主の方の話も伺い、ぜひ一度議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）