老人福祉施設、学校など水害避難計画、４万ヶ所未作成・・昨年義務化の８２％

昨日（９月２９日）の東京新聞一面に、「川の氾濫で浸水する恐れがある老人福祉施設や学校などの『要配慮利用施設』が全国に５０４８１ヶ所あり、このうち避難計画を作成済みなのは、今年３月末時点で１８％の８９４８施設にとどまることが国土交通省のまとめでわかった」と報じています。記事では「避難計画は、施設を使う高齢者や障害者らを守るため、職員配置や避難場所、移動手段などを定める。昨年の水防法改正で義務づけられたもの」です。

この記事の解説では「全国の福祉施設などで水害を想定した避難計画の作成が遅れていることが明らかになった。災害で最も犠牲になりやすいのは、単独での避難が難しい高齢者や障害者などの『災害弱者』だ。施設には高い安全性が求められ、行政を含めた地域ぐるみの対策が急務」としています。また施設側の事情もあるようで記事では「施設側は人手不足に悩んでいる例が多い。非常時に利用者を背負って移動するなど平時よりも人手が多く必要で、地域住民の力を借りることも必要だ」とし、自治体も地域の避難訓練に施設にも参加してもらうなど、（計画の）実行性を高める工夫も必要」としています。

【府中市内の要配慮施設にも被害の可能性はある】

府中市も多摩川に接しており、想像を絶する大豪雨が発生した場合、川が大氾濫をする可能性は十分にあります。要配慮施設とは災害時に手助けが必要となる高齢者、障害者、子どもらが必要とする施設で、府中にもこうした施設が多摩川に近いところに存在しています。地域防災計画で定められた施設で、市町村は作成の指示に応じない施設の名称などを公表できるとされ、府中市内での状況がどうなっているのか、行政担当者に確認してみたいと思います。こうした施設に被害が発生してからでは遅いので、ぜひ市にも対応を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）