多摩各市で民間の危険なブロック塀撤去費用の助成制度広がる

【今朝の東京新聞多摩版の報道から】

 

今朝（９月１３日）の東京新聞多摩版に、６月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊して女児が死亡した事故をうけて、民間の危険なブロック塀の撤去費用を自治体で助成する動きが広がっていることを伝えています。同紙が多摩２６市で調査した結果、撤去費用を制度化し、新設したのが①八王子市、②調布市、③町田市、④日野市、⑤清瀬市、⑥多摩市。

制度拡充したのが①武蔵野市、②国分寺市

既に制度があるのが①小平市、国立市、あきる野市となっています。

記事では八王子市の石森市長のコメントとして「危険なブロック塀は市からも働きかけて改善を促す。子どもたちの安全を確保したい」としています。同市は９月補正予算で１億５千万を計上するとのことです。記事によると多摩市は無料点検も行い、危険と判断されたブロック塀の撤去・新設費用の一部を補助するとのことです。また青梅市では「地震対策とは別に、街の緑化につなげようと、ブロック塀を撤去して生け垣を整備した場合の費用を助成している」などのケースもあるそうです。

 

【府中市でもぜひ民間ブロック塀対策予算を講じるべき】

 

府中市においても数年前には、生け垣を整備した場合の助成制度があったそうですが、事務事業点検で同制度が廃止されたそうです。この９月議会の一般質問では共産党議員団も学校ブロック塀対策を質疑しましたが、他会派の議員の方も取り上げていました。私はこの近隣市の動向にならい、ぜひ府中市においても民間の危険なブロック塀の調査と対策についても、費用を具体化してほしいと思います。決算委員会でもとりあげたいと思います。いつ発生するかもしれない震災にぬかりのない防災対策を、市に求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）