調布飛行場周辺３市長が、飛行場の諸問題解決にむけた共同メッセージ

調布飛行場における自家用機運航の自粛を解除して、再開を決定した東京都に対して周辺３市（調布市、府中市、三鷹市）の３市長が共同でメッセージを発表しましたのでお伝えします。

 

【都による住民が不安な状態での自粛解除は丁寧さを欠いている行為】

平成２７年７月２６日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故については、事故後３年が経過した中で、平成３０年８月９日から１３日にかけて開催された東京都主催の住民説明会等において、東京都から、新たに創設した被害者支援制度の概要や調布飛行場の管理運営等の一層の適正化に向けた対応や考えが示されました。併せて、運航自粛要請を継続している自家用機の今後の取扱いに関する方針が示されました。

 

これら東京都の対応や方針に対して、地元３市は、平成３０年８月３１日に、調布飛行場の万全な安全対策の強化、厳格な管理運営の徹底等について、３市長連名で要請し、その中で、自家用機の今後の取扱いについては、地域住民に対する慎重かつ丁寧な対応を東京都に求めたところです。

 

本日（９月１１日）、東京都から、「平成３０年９月１３日（木）以降、自家用機の運航自粛要請は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届を受け付ける」旨、公表がありました。３市からの要請に対して、東京都は、事故被害者や飛行場周辺自治会等への個別対応のほか、広く住民周知を図る努力もされるものと受け止めておりますが、今般の公表に至ったことについては、住民感情を考えると、丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ません。東京都に対しては、改めて３市長連名の要請を重く受け止めていただき、事故被害者の生活再建に向けた取組の推進、万全な安全対策、厳格な管理運営、地元市への適時適切な情報提供はもとより、地域住民の不安解消と理解促進に最大限取り組むことを求めます。

 

結城亮（結城りょう）