府中市議会総務委員会で「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会一致で可決

【同性パートナーシップの公的承認は社会の流れである】

 

今日（９月５日）の府中市議会総務委員会において、市民の方から提出されていた「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会派一致で可決されました。

陳情の趣旨は「府中市でも同性パートナーシップの承認制度を創設し、その存在を公に認める方策をとることにより、府中市を性的マイノリティーにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められるまちにしていただきたく、府中市としても導入にむけた協議を開始してください」という陳情趣旨です。

陳情理由のなかには、同性パートナーシップ条例が渋谷区で、世田谷区では「同性パートナーシップ宣誓制度」が制定されたこと。また同制度の承認が伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市でも開始されたことや、大阪市でも実施される方向性がしめされていることを指摘。さらに五輪憲章でも性的指向による差別が禁止されていること、また東京都でも「ＬＧＢＴを含む差別禁止の条例化を検討するよう指示をだした」ことも指摘。民間企業でもパナソニック、日本ＩＢＭ、朝日新聞社などでも社員のうちの同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用していることもあげています。

陳情では「性的マイノリティーへの理解の促進、差別の解消につながり、マイノリティーが自分らしく生きられる社会の実現をめざす」ことを求める内容です。

府中市議会でも以前、他会派の議員の方ですが、性的マイノリティーの理解促進、差別解消の施策を市に要望する議員の方もおられましたが、府中市議会においても、この陳情が全会派一致で可決した意義は大きいなのがあると思います。ぜひこの府中市においても渋谷区や世田谷区のように条例が制定されるよう、議会でも努力したいと思います。

結城亮（結城りょう）