高齢者の孤立防げ、広がる支援・・自治体が戸別訪問、交流拠点など

【介護サービスを利用していない世帯に個別訪問で要望を聞く・・練馬区】

 

今日（２９日）の朝日新聞多摩版では、ひとり暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されているとのことです。記事では「都の在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を２０１０年度から開始。１８区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に困りごとを聞きだしたりするなどしている」とあります。記事ではこの制度を利用している練馬区の活動を紹介。「同区では４月、介護サービスを受けていない区内の一人暮らしの高齢者やその世帯を対象に、職員の訪問事業を始めた。」とあり、介護支援にあたる区内２５ヶ所の地域包括支援センターに社会福祉士などの資格をもつ訪問支援員を配置、高齢者の申請の有無にかかわらず自宅を戸別訪問するとのことです。

また都の補助事業を制度として取り入れいている、国分寺市の高齢者支援課のコメントを掲載し、「一人暮らしの高齢者を地域とつなげ、地域の力で支えることができるよう働きかけていきたい」としています。

 

【府中市では未実施の制度】

私もこの６月議会の一般質問で、行政と地域の支えあいと独居世帯に対する孤立死予防の施策について質疑をしたこともあり、大変関心をもってこの記事を拝見しました。この都の事業について、まだ府中市では実施をしていません。府中でも、介護保険の適用が可能でありながら、介護保険の適用を申請していない高齢者住民は多数いると思われます。行政は一般的に自分からの「申請主義」を建て前としていますが、今後急速に進展する高齢社会、また増える可能性がある孤立死対策をはじめ、行政と地域住民の支えあい施策を発展させるためにも、引き続き、私も現場の声を聞いて、行政を動かしていきたいと思っています。

結城亮（結城りょう）