待機児童３割減、５２００人・・政令市・２３区、保育施設新設で

【読売新聞多摩版の報道から・・施設用地確保に苦心続く自治体】

今朝（１８日）の読売新聞１面トップ、３面で読売新聞独自取材による２３区と政令市における待機児童数が減少したとの記事があります。同社集計では、昨年より３割減少し、３年ぶりの減少。「保育施設を新設して定員増が効果があった」と分析。「一方で、用地不足から園庭がない施設の新設も目立つ」ともあり、保育施設の確保に苦労する自治体の姿が浮かばれます。

記事によると「昨年、全国で３番目に待機児童が多かった目黒区では、今春３３０人と半減。世田谷区では３７２人減、大阪市は昨春より約５分の１を減らした」とあります。いずれも自治体の公的施設の跡地を活用したりするなど、土地を確保することに苦心しています。また３面では東京都荒川区の新設保育所においては、私鉄の高架下に開設されるなどの実態も伝えています。

数年前から待機児童数の問題が国会でも議論になり、国も規制緩和策を導入して、待機児童解消を第一にしてきましたが、一方で保育環境の悪化も懸念されています。記事では「親から『園庭がないのに、保育士が足りず公園まで遊びにつれていけないと言われた』『施設が狭い』などの声が寄せられている」「待機児童解消は急いでほしいが、子どもの安全や安心にしわ寄せでは本末転倒。自治体は子どもがのびのび育つ環境つくりを工夫してほしい」という、市民の声も紹介しています。

府中市も今春、２５３人と昨年より１３０人以上の待機児童減となりましたが、まだ多摩２６市ではトップの状況です。府中市はまだ土地は比較的あると思いますが、保育士が不足する保育所もあります。先日も親御さんと同居されているというお母様から相談があり、「子どもを保育所に入所できず託児所がある職場に勤務しているが、賃金が安すぎることと長時間労働のために、生活が大変だ。親と世帯を分離して別々に生活した場合、認可保育所に入所できるでのか」という相談がありました。器（保育施設）をつくっても、保育士が不足していては、安全な保育は保障されません。国と自治体による保育士の待遇改善策を求めることとあわせて、今後も現場の声と実態をつかみながら、行政に要望し、議会で取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）