孤立・孤独死対策と地域支えあい活動、貧困ビジネス問題を取り上げました・・市議会一般質問

【市政や政治に「縁」がなかった方々の思いを、少しでも議場で訴えたい】

 

６月１１日（月）の市議会一般質問において、私は孤立・孤独死対策と地域支えあい活動の推進、貧困ビジネス対策について質疑を行いました。孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

市の答弁はおおむね、「国や都の動向を見て研究、検討したい」というものでしたが、将来的には私が要望、提案した内容は実現する方向で市も検討せざるえないのではないかという「感触」をうけました。

２件目は社会福祉法改定にともなう貧困ビジネスの規制策について、各地では違法ではないが、脱法行為ともいえる「やり口」が広がっていることを、その手法もふまえて具体的にあげて、法改定をうけて市の今後の施策強化を主張しました。とくに「シェアハウス」というやり口で、生保受給者から割高な家賃料を契約したり、宅建業法３５条で定める「重要事項説明」を添付もしない、説明もしないというやり口が広がっていることを例にあげて、市の福祉事務所もこうした脱法行為をゆるしてはならないと主張しました。

 

私が議会の一般質問を行う時にいつも思うことは、市政や議会にこれまで全く縁がなかった人たち、あるいは縁がなく亡くなってしまった人たちのことを思い浮かべながら、「この人たちの思いを、この議場と行政の執行部に伝えたい」という、強い思いをもって質疑をしています。私の質疑が細やかであっても、行政を動かすために、気持ちも新たに頑張る決意です。結城亮（結城りょう）