稲城市、立川市が大学、民間企業と連携協定締結

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（９日）の読売新聞多摩版に、稲城市と立川市が大学や民間企業と連携協定を結び、町興しにむけて活性化をはかることについて伝えています。

稲城市は駒沢女子大学や市の観光協会と「稲城市観光まちづくり産官学連携協定」を結び、大学の学術的知識や人材を活用して、イベントを開くこと。また観光協会とは学生を実務研修生として受け入れる予定とあります。ちなみに同市の観光協会は先日、設立されたばかりとのことです。

また立川市では、あいおいニッセイ同和損害保険と、地方創生に関する包括連携協定を締結し、市が民間企業と包括連携協定を結ぶのは初めてとのこと。「市は８月、学校給食に携わる職員を対象に食品の安全に関するセミナーを開く予定、同社が講師を派遣する」とあります。企業側にも地域密着で、市民に貢献して知名度をあげたいとう思いはあるでしょうが、私は自治体がこうした大学や民間企業など、「地域資源」を活用して、街づくり、街の活性化をはかるのは大変良いことだと思います。

この点で言えば、府中市には実に多彩な地域資源があります。東京外語大学や東京農工大学、明星学園などの教育機関、また複数の大企業の工場はじめ、企業や団体、観光娯楽施設などが豊富にあるのですから、ぜひこうしたみなさんと包括連携協定を締結して、府中市全体の街の活性化を図ることは、府中にとって大変有意義だと考えます。今後もぜひ調査して、議会でも提案していきたいと考えています。

結城亮（結城りょう）