小学校給食費、多摩地域で最大１０００円の差・・自治体別月額

【読売新聞多摩版の報道から・・献立や負担軽減策に違い、府中市は安い負担額】

 

１５日付読売新聞多摩版に、多摩地域（３０市町村）の小学校３年と４年生の給食費の保護者負担額において、最大約１０００円の差があることがわかったと報じています。「市町村によって給食の質や量、保護者に対する負担軽減策に違いがあり、給食費のばらつきにつながっている」と報じています。記事によると、多摩地域で保護者負担が高いのが（１ヶ月間）、武蔵野市の４７８６年、小金井市の４７２６円、東久留米市の４７１３円。逆に安いのが狛江市の３７００円、次に府中市の３８００円となっています。

給食の内容ですが、「武蔵野市では、１回の給食で平均３０．６グラムの肉を使用、都内全域の平均２０．６グラムの１．５倍。同市の担当者は『栄養バランスのよいメニューを提供した結果』と説明する」とあり、確かに武蔵野市では食材は地場産野菜など国産にこだわる」とあります。一番安い狛江市の担当者のコメントとしては「保護者の負担軽減を図り、栄養面でも国の基準を満たしている」と話すとしています。

 

【結城りょうの視点・・自治体間で負担額、献立の栄養の質に差が生じない工夫を行政に求めたい】

 

記事では学校給食に詳しい大学教授の方のコメントにもあるように、やはり月額１０００円の差ということは、年間にすると１万円の差になり、結構な金額差ではないでしょうか。また学校給食の目的は、児童や生徒の「食育」であり、子どもたちの成長期に一番必要とされる栄養素を十分に加味した献立でなければならないと思います。自治体間によって金額も、また献立メニューの栄養の質、その差が生じるのは、子どもたちの成長にとって、望ましくないと思います。義務教育における食育発達という観点から、行政によるさらなる努力を求め、私も学校給食の課題について、調査して取り上げたいと思います。

結城亮（結城　りょう）