自殺相談ＳＮＳ設置３割・・「人材不足で自治体二の足」

【今朝の読売新聞１面トップ報道から】

今朝（１３日）の読売新聞一面トップ、３面、社会面で、全国の自治体でＳＮＳで自殺相談の対応をしている自治体は３割程度にとどまり、人手不足を理由としていることが報じられています。この調査は、読売新聞社が都道府県、政令市、県庁所在地の計９８自治体の教育委員会に問い合わせをした結果とのこと。記事では「ＳＮＳ相談は、地元の行政機関や学校による面談や電話などの支援につなぐきっかけになるという点で、地元自治体の利点が大きい」としています。

ＳＮＳでの自殺相談が注目を集めたのは、昨年１０月に発生した神奈川県座間市で男女９人の遺体が発見された事件で、容疑者はＳＮＳを使って被害者に接触していたことがあります。記事では各自治体とも、「実施に二の足を踏む自治体の多くが課題にあげていたのが、人材確保だ」とあり、ＳＮＳ相談を実施予定の３１自治体の６割が、ＩＴ企業などの民間会社に相談業務を委託する」とあります。

以前、府中市議会でも他会派の議員の方が、ＳＮＳを利用して自治体としても自殺相談対策の実施を要望されていましたが、現代は、ＳＮＳを利用しての情報交換や、人間関係が構築されていく時代になりつつあります。今後ＳＮＳを利用しての自殺相談対策を行う自治体において、多種多様なノウハウが蓄積されていくことだと思います。そうしたノウハウを国も集約して、ぜひ政府の施策としても、ＳＮＳの自殺相談体制の充実を求めたいものです。私もぜひ一度、市議会でも要望したいと思います。

結城りょう