町田市で放課後児童支援員の賃金、月額最大３万円アップ

【東京新聞多摩版の報道から】

 

昨日（１９日）の東京新聞多摩版に、町田市が市の学童保育クラブに勤務する、放課後児童支援員（以下、支援員）の処遇改善策として、勤務年数に応じて月額最大３万円の賃上げを行うとのことです。記事では国の補助金なども活用して、「公設民営の学童保育クラブを対象にした加算支給は、多摩地域では初めて」「加算となる支援員は、市がクラブの管理運営を委託するＮＰＯなどに所属する約１６０人」とあり、勤続年数が１０年以上で所長的立場の方は、３万円の賃金引上げになるとあります。記事にもありますが、支援員は年収が２００万円台から６００万円前後とされています。「市の児童青少年課は、『賃金改善でやる気の向上につながる。人材の確保をすすめたい』」とコメントしています。

 

【結城りょうの視点・・支援の賃上げ、待遇改善を保育士さんにも広げよう】

 

学童クラブは、親御さんが日中、仕事などで家庭を留守する間、小学校低学年の児童の遊びや生活の場となっています。国基準のもとで、保育士や教員資格をもっている放課後児童支援員が配置されていますが、仕事は大変ハードであり、労働力確保のためにも待遇改善が急がれています。今回の町田市の施策は大変、時期に適ったものだと評価できると思います。幼児や児童を対象とする保育士、支援員は子どもの幼少期の発達にとって大変重要な役割を果たす職業であり、その意味からも良質な労働力を確保するという観点にたって、各自治体でも町田にならって行うべきと考えます。

全国では保育士、学童支援員などの資格をもちながら保育や学童支援員などの仕事をされていない方が、６０万人も存在すると言われています。保育士や支援員の資格を得るような方は、その多くは職業に対する「志」をもって、資格取得されたのではないでしょうか。こうした方々の思いを受けとめ、私も市議会でぜひこの町田のケースを参考に、議会でも取り上げ、府中市内で働く学童支援員の方々の待遇改善を求めたいと考えています。　結城りょう