狛江市職員組合「加害者は市長」市長セクハラ疑惑、組合報を発行

今朝（１９日）の朝日新聞多摩版に、狛江市長のセクハラ疑惑の続報が掲載されています。それによれば「市職員組合（連合・自治労）は組合ニュースを発行し、『組合に、加害者は市長であるという相談が複数よせられています』と報じた。組合幹部は『被害にあった組合員からは（疑惑を否定する市長の）答弁やコメントに我慢ができない』との声がよせられている」とあります。さらに記事では「１７日付の組合ニュースでは、多くの市幹部らがセクハラ問題を把握していると指摘。市の対応について『組織内の自浄作用はほとんど機能していない』『被害者である職員を守るという意識がほとんどうかがえない』などと批判している」。さらに「組合員のなかには、被害にあわれた方々が複数することは事実」「あらためて組合に、加害者は市長であるという相談が複数よせられている」とニュースで報じているとあります。

この職員組合のニュース報道を見て、高橋市長もいよいよ外堀を埋められつつあると思います。また組合が組合員の人権を守るという、組合の原点に立ち返った行動にでたことは大変、すばらしいことだと思います。市職員幹部は今こそ、高橋市長の立場を「忖度」するのではなく、被害にあわれた職員や市民の立場こそ「忖度」して、責任追及と再発防止に全力をあげてほしいものです。この記事にもあるように、狛江市職員内部の自浄作用にも期待をしたいと思います。