杉並区、待機児童ゼロ、保育施設拡充、用地確保に公園も活用

【毎日新聞の報道から】

 

昨日（７日）の毎日新聞多摩版に、杉並区が現段階で待機児童数をゼロにしたとの報道記事が掲載されています。記事では「区が昨年末から今年１月に入所可能な施設を決めた１次選考では、１０６７人が落選した。その後区は、入所希望の施設とは別の施設を含めて保護者と個別に調整。それでも３月２０日時点で児童１９０人の入所先が決まらず、区は余裕のある認可外施設の利用を紹介するなどして、待機児童がゼロになった」とあります。また記事では「用地を確保しずらい問題を解消するため、区有地の公園を活用するなど、認可保育所の数を１３年の６３施設から１８年には１２４施設とほぼ倍増した」とあります。また記事では「希望の多い認可施設に入れたのは、今春も希望者のうち７４％、区の武井保育課長は『希望者の２６％は認可施設にはいれていない。引き続き定員増などの努力をする』」とあります。

 

【結城りょうの視点・・住民運動が行政を動かし、行政側が危機感をもって成果をあげたことに府中市も学ぶべき】

 

記事にもありますが、杉並区は２０１３年に待機児童数が過去最高を記録、区内には保育所にお子さんを入所できないお母さんたちが「保育園ふやし隊」を結成、連日、区役所や議会にも要請運動を起こすなど問題化しました。こうした事態をうけて、議員も住民と連携して積極的に運動と世論を広げる努力をしたことを、私も当時覚えています。とくに共産党杉並区議団は当時、待機児童解消を訴える独自ビラを全域に配布して、世論喚起をはかったことが記憶にあります。

私も議員になって思うのは、基本的に行政側は住民からの運動や、ある意味で住民世論という「圧力」がないと、「動かないものだな」と感じることがあります。そこでわが府中市を振り返ると、この数年、多摩２６市では待機児童数がワーストワンを記録しています。議会でも多くの会派がこの問題を行政に要望していますが、市の動きに機敏さを感じません。あくまでも私の推察ですが「どうせ将来、人口も減り子どもの数も減るから、今あまり保育所を建設するのも、いかがなものか」という思考が行政サイドにあるのではないかと思ってしまうわけです。この行政の壁を突破させるのは、私はやはり運動と議会の論戦の結合であると私は思います。府中市内でも杉並のように、お母さんたちを巻きこんだ運動を広げられないものかと思っています。

この杉並の待機児童解消の経験から学ぶことは、わが府中市にとっても将来の繁栄の基礎にもなる課題であると、私は思っています。私も議会だけでなく、運動と世論を広げるために何ができるか、もう一度考えながら行動したいと思います。　結城りょう