府中市は新たな「ゴミ処理基本計画」のもと、生ごみ対策に本腰で取り組め（共産党議員団）

【町田市で実施している、生ごみ処理機の貸し出し事業を紹介】

共産党府中市議団は第１回定例会の一般質問で、目黒重夫議員が「ごみ処理基本計画」について、現在、府中市のごみ減量策で見るべき成果を求めました。東京都自治調査会の「１６年度多摩地域ごみ実態調査」では、府中市の可燃ごみ量３万６千トン中、厨芥ごみは５１．８％、多摩平均は２６．１％となっています。これまで市は生ごみたい肥化モデル事業などに取り組んできましたが、こうした蓄積を基本計画に生かし、減量効果をあげるべきと求めました。

これに対して市は「食品ロス削減や家庭用生ごみ処理機補助制度の継続」などに取り組んでいるとの答弁。目黒議員はごみ処理機の普及が広がらない理由の１つに、認知度の低さを指摘し、市はもっと宣伝を広げて普及拡大を要望しました。

また目黒議員は生ごみ処理機設置が困難な家庭に対しては、町田市実施している大型処理機の貸し出し事業を紹介。町田市では住宅地のわずかな空き地を利用し、共同で利用できる処理機を設置しているとのこと。７年前からこの制度が実施され、現在は６９台が稼働しているとのことです。ごみ減量を進めるうえで、生ごみ対策は必須条件です。共産党議員団としても、今後ゴミ減量対策について積極的に提案をしたいと主張しました。（議員団ニュースより抜粋）

結城りょう