府中グリーンプラザ跡地活用は市街地活性化に逆効果では（共産党議員団、一般質問）

【中心市街地活性化計画は住民主体であることが重要】

共産党府中市議団は第１回定例会の一般質問で、服部ひとみ議員がグリーンプラザの跡地活用問題で、市を質しました。服部議員は、読売新聞が報じた市街地活性化計画を終了した全国１０９の市で「目標の達成率は３割、実施前より悪化したケースは５割」との報道をもとに、進捗状況と目標達成の見込みを質問しました。府中市はにぎわい創出を担う、まちづくり会社を設立、出資して事業を委託しています。設定した目標のうち中心部の店舗に誘導する東京競馬場タイアップ事業で目標を達成する一方で、大規模商業施設の年間販売額では開始の翌年、５億円減でしたが、府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のオープンで目標３７０億円は達成見込み。また計画の財源は、国からの交付金として再開発の施設購入費を含め、９億円とのこと。服部議員は「この計画は住民参加が不可欠で、地域が自力で考えなければ、まちの再生はない」と主張しました。

【グリーンプラザの跡地活用は一企業に提供すべきではない】

また服部議員は、解体予定の府中グリーンプラザ跡地について、市の見解を求めたところ、市はグリーンプラザ跡地に５０年間の定期借地権で運営する事業者を選定するとしています。しかし駅周辺の商業環境が厳しいなか、新たな商業ビルは中心市街地活性化に逆効果にならないのかと質し、市民にとって貴重な財産であるグリーンプラザ跡地を一企業に提供するべきではないと主張しました（共産党市議団ニュースより一部抜粋）。

　私も今年の１月２日付ブログ「市街地活性化、達成率３割にとどまる・・府中市はどうなるのか（読売新聞）」で、この問題についてコメントしていましたが、共産党議員団としても今後、府中の街づくりの問題については、積極的に意見、提言していくことが重要だと認識しています。　　　　結城りょう