認可保育所２４％入所できず（読売新聞１面）

今朝（２２日）の読売新聞１面トップでは、同社独自による調査で待機児童の多い全国７８自治体では、４人１人が入所を認められなかったことを報じています。記事では「政府は１６年度に保育の受け入れ枠を全国で１１万人以上を増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まない」としています。また「入所できなかった人数が最も多かった自治体は横浜市の４４１７人」とあり、以下川崎市、大阪市、名古屋市、福岡市と続いています。また「全国的には保護者が育児休業を終えて復職する０歳、１歳児のニーズが高く、申込者の６２％を占める」とあります。また「子どもを預けやすい最寄駅近くなど、特定の地域に保育需要が集中することも課題」と分析しています。

私は３月１８日付ブログで東京新聞社による待機児童数の予想記事について書きましたが、今回の読売新聞の調査はさらに大規模な調査であり、ほぼ東京新聞の調査と同様な傾向だと思います。認可保育所に入所できないとなると、東京では認証保育所や認可外保育所、企業型保育所などに入所させることになるのでしょうが、保育料は高くなるため、親御さんにとっては大変な経済的負担となります。大都市への人口集中が子育て環境にも「歪な」構造を作り出している象徴が、この待機児童数問題ではないでしょうか。自治体の本音も「いま認可保育所をたくさん作っても、どうせ将来人口も減るのだから、あまりつくらない方がよい」という本音も見え隠れするこの問題。政府による責任で大胆な施策で、我が国の出生率を高めるためにも、待機児童問題の解決を私も議会で主張していきたいと思います。