東日本震災被災地自治体への職員派遣、府中市も終了

【東日本震災の自治体への被災地支援、府中市も職員派遣を終了】

朝日新聞デジタルニュースでは、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村で、他の自治体から復興支援のために派遣される新年度の「応援職員」が、今年度より全体で２１％減る見込み」と報じています。記事では「一方、半数以上の２３自治体が「復興が進んでも仕事は減らず、職員１人あたりの負担が増えている」とした。被災地の市町村職員の厳しい現状が明らかになった」とあります。また記事では、「今年１～２月、津波に襲われた沿岸部と、原発事故で避難指示が出された東北３県の４２市町村（岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村）にアンケートをした。２０１２年度、１７年度、１８年度の全国の自治体からの応援職員数を尋ねた。震災直後の１２年度は計１３５８人（３９市町村）、１７年度も同水準の計１３５３人（３７市町村）だったが、１８年度は計１０７２人（同）の見込みだった。１８年度に減る見込みの自治体は３０に上る。横ばいが６、増加が１、元々応援職員がいないが５だった。総務省の担当者は『全国の自治体が職員を増やしづらくなっており、派遣が必要な他の被災地もある』と話す」。

府中市も震災以来、宮城県の多賀城市（平成２８年度まで）、岩沼市へも職員を派遣し、現地の復興支援に携わってきましたが、派遣先団体と協議のうえ、平成３０年度以降は派遣しないことを決定しています。一方で被災地の職員の方々の過重労働も問題となるなか、政府の支援施策の有り方も問わなければなりません。