認可保育所など落選、３４区市町村１万８０００人（共産党都議団調査）

【世田谷区、足立区、板橋区で落選者が多い】

今朝（１日）の東京新聞多摩版に、共産党都議団が今春の待機児童の予測調査の発表を行ったとの記事があります。記事では「４月からの都内の認可保育所などに入れない子どもは少なくとも約１万８千人で、申込みの約３割にあたるとの調査結果を発表した。一次選考で落選した子どもの数を集計した。同都議団は『落選した子どもの数は昨年よりは減ったが、依然深刻な状況に変わりはない』としている」とあります。また記事では「落選者が多いのは世田谷区の２２４６人、足立区の１２５４人、板橋区の１２５１人など。落選率が高いのは稲城市の４３．５％、文京区の４３．２％、狛江市の４２．９％」とあり、「一次選考の対象は認可保育所のほか、認定こども園と地域型保育事業。落選した子どもの保護者は、辞退による空きを待つほか、認可外保育所などを探さなければならない」としています。

【待機児童解消は将来の我が国の命運を握る】

この記事を見て今年も待機児童数は、大変な状況だろうと思いました。とくに府中市は昨年３８３人と過去最高を数えています。私が話を伺った方でも、ご主人が府中市内の事業所に勤務し、奥さんが都心で働いている方で、お子さんを府中市内の保育所に預けることができず、隣の立川市の保育所にお子さんを預けているという話を伺いました。今春の待機児童数は、共産党都議団の調査と、恐らくそんなに大差のない結果になると思われます。私は本当にこの国で子育てをすることに「絶望」を感じている親御さんが多数いるのではないかと思います。共働きではないと生活ができない今の社会であり、お子さんを安心して預けることができる保育所を整備することは、国の政治の責任であると思うわけです。そこを放棄している我が国の政府は、明らかに人口減を促進しているとしか思えず、国家の衰退を招き続けるとしか指摘しようがありません。この問題は我が国の将来の命運を握ると言っても、言い過ぎではないかと思います。この待機児度数の問題は、来週から始まる市議会の予算特別委員会でも議論になると思いますが、こうした共産党都議団の調査結果もうけて、質疑に臨みたいと思います。