公共施設利用料金有料化をどう考えるか・・平成３０年度（１８年度）第１回定例会の焦点

【市民サービス削減から市民負担増の段階へ・・府中市行革後期プラン】

府中市の行財政改革後期プランが発表になり、市民生活への影響が懸念されますが、今年度第１回目の定例会では、公共施設使用料金の見直しプランが文教、厚生の両委員会で提案予定があります。私が所属する文教委員会の関係では、地域の文化センター（公民館）、生涯学習センター、市立体育館、博物館など利用料金の改定案が議案として提出されています。今回の料金の見直し基準としては、現行の使用料と基準使用料（施設の維持管理経費と利用実績から算出したもの）のかい離によって設定される仕組みとなっちています。具体的に言うと、例えば現行使用料が４０００円として、基準使用料が７８００円の場合は、かい離の幅が１．９５倍程度になるのですが、その値上げの幅は最大で１．５倍となり、６０００円となるわけです。一方で今回の提案では、値上げばかりではなく、そのかい離の幅が０．７５以下のもの、現行使用料が基準を上回っていた料金については、引き下げの改定もしています。しかしながら、そうした施設は利用率が高いものとは言えない施設が多いのも特徴ですす。

公共施設の使用料の見直しの方針は、平成２６年に発表され、この間共産党議員団も一般質問などで取り上げてきました。とくに社会教育団体などの市民のみなさんが登録している団体が、新年度から「原則無料」から有料になることを問題にしてきたました。例えば、文教委員会に提案されている議案では、各文化センターの会議室を夜に使用する場合は、７００円となっています。だいたい登録団体は２０００ほど存在しているので、そうした方々の市民活動に悪影響を及ぼさないか、大変気がかりなところです。「今回の案は直接、市民への負担増という点がこれまでの策（主に市民サービスの削減）と違うのではないか」と、議員団では分析しています。

【これまで地域行政に協力してきた自治会関係者への配慮は？】

文化センターと言えば、私も地域の自治会の役員をしている関係から、毎年７月の紅葉丘文化センターの夏祭りに会場要員として参加しています。この文化センター祭りは、市内に１１ある各文化センター圏域の自治会、町会の多大な協力と支援によって成り立っています。こうした自治会のみなさんが利用する場合でも有料になるのでしょうか。この間市は「市民協働」という名のものとで、行政活動に対して自治会や地域の方々への協力を呼びかけてきました。もちろん私も異議はありませんが、そうした方々（自治会のみなさん）が公民館を利用する場合も、「紋切型」に一律有料化するとなると、なんとも言えない、行政的な冷たさを感じるのは私だけでしょうか。

この公共施設利用料金問題については、２月２１日（水）の一般質問で共産党からは、目黒議員が質問しますので、市民のみなさん、ぜひ傍聴に来ていただくことを期待します。（ちなみに私は２１日に生活保護問題を取り上げる予定です）