待機児童解消策にむけ、府中市に危機感のある対応を求める

【高野市長も市長選挙で待機児童解消は待ったなしと言明したが・・】

 

保育所に入所できない待機児童の問題が叫ばれて久しいですが、府中市の待機児童の解消策に対する姿勢を一言にすれば、「その危機感がない」と言うことにつきると私は思います。保育所に入所でいない待機児童は昨年春、３８３人という過去最大、東京都内でもワースト５、多摩２６市でもワーストワンです。高野市長も２０１６年の市長選挙では「待機児童解消は待ったなしの課題だ」と、選挙戦のなかで言明せざるをえませんでした。にもかかわらず、現在のような状態が続いています。

【東京都が打ち出した都有地活用策も実施しなかった府中市】

 

共産党議員団はこれまでも、待機児童解消の緊急対策を一貫して求めてきました。ひとつは府中市内にも数か所あるのですが、「まだ活用されていない都有地を活用して、認可保育所を増設せよ」という施策です。これは東京都が打ち出した「２０１７年までに４万人増の保育所の児童増」という、「都市戦略長期総合ビジョン」に示された中身ですが、この都有地の土地整備補助策を府中市は活用しませんでした。保育所建設が目的であれば、空いている都有地を無償で貸し付けるという、積極的な方針であります（共産党都議団が要望）が、府中市はこの空いている都有地を活用していません。

 

【公立保育所の民営化凍結で待機児童解消を最優先にすべき】

 

２つ目は、府中市が進めている「公立保育所の民営化凍結で２００人の定員増をおこなえ」という要望です。複数の市立保育所を統合する過程のなかで、民営化計画の定員枠調整（公立と私立保育所の保育士さんの入れ替わりに対する、親御さんの不安を解消するための施策で、子どもの人数の定員を段階的に減らしていきながら、現在ある市立保育所を統合する施策）の凍結を求めました。この要望が実現すれば、２１２人の児童を確保できます。それは新設される２つの保育所分の定員の確保につながる積極的なものです。共産党議員団は「定員枠調整で児童の定員を減らし、新しく建設する保育所は施設の余裕があっても、定員を増やさないとう、待機児童解消策に逆行する、民営化計画は当面凍結してでも、待機児童解消策を最優先にして行うべきだ」と提案しました。しかし市は「定員枠調整と待機児童解消は切り離して考える」とし、なかでも民営化を計画している住吉保育所については、「市立保育所の再編計画のなかで、他の保育所の統合先と考えており、新たな開園時（民営化した時点）において定員増は考えていない」として、それに応じる姿勢はありません。つまり市は待機児童解消策よりも、公立保育所の民営化策を最優先するという姿勢なのです。

 

【２０１８年度（平成３０年度）も恐らく待機児童はワーストクラスが予想】

 

府中市はこの新年度（平成３０年４月）、新たに３つの新設保育所、定員２３１人を予定していますが、現在の人口、世帯数の伸びを勘案すると、昨年４月と同様、またはそれ以上の待機児童が発生することが推察されます。市の言い分は待機児童の増加について、「人口予測とのかい離が原因」と言いますが、議員団は「状況の変化に応じた計画の見直しや前倒し実施」などの、積極かつ柔軟な施策を要望しています。他の自治体でも待機児童問題が市民の争点になり、たとえば杉並区では２０１６年４月に待機児童非常事態宣言を発令して、その解消策に全力をあげ、現在では一定の効果をだしています。私は府中市もこのくらいのことをするべきだと考えます。今後は待機児童解消の運動と世論化、そして議会の論戦を一体でたたかうことしかないと思います。その意味からも、待機児童問題は来年４月の府中市議選において、重大な争点に押し上げるべきと考えています。