生活困窮者支援住宅施設（札幌市東区）が全焼、１１死亡、生活保護の高齢者らが犠牲に

【住まいがなく犠牲になる生活困窮者】

今朝（２日）の毎日新聞、朝日新聞の１面に、札幌市東区にある生活困窮者らの自立支援住宅「そしあるハイム」が全焼し、入居者１６人のうち１１人が犠牲になるという火災事故が報じられています。

こうした生活困窮者が住んでいる火災事故は、０９年３月の群馬県渋川市の高齢者施設、１５年５月の川崎市の簡易宿泊所、１７年５月の北九州市小倉北区のアパートなどでも、過去に多数の犠牲者がでています。いずれも生活保護を受給された方が、住まわれている施設です。今回火災事故を発生させた「そしあるハイム」について、毎日新聞では「入居者の大半が生活保護受給者で、実態としては『無料低額宿泊所』だっとみられる。無料宿泊低額所（以下、無低）は防火対策などが不十分な施設が多い一方で、高齢者や障害のため、一人暮らしの難しい人たちの住まいとしての役割をになっている」としています。

こうした無低施設に生保受給者を住まわせることで、ケースワーカーも事実上、生保受給者の管理を無低に丸投げしてしまう実態も告発されています（その後のアパート住まいを奨励することはしない）。最近では７０歳を過ぎた高齢者の方に不動産屋も、アパートの賃貸を拒否する事例を聞いています。こうした方々も、無低で住まわざるえないと思います。ようするに結局犠牲のところ犠牲になるのは、生活困窮者、貧困な方々の住む場所がなく、無低に身を寄せるしかなくなり、こうした事故に巻き込まれてしまうわけです。以前のブログ（１月７日付）でも紹介しましたが、政府は今国会で社会福祉法を改正し、無低を規制する方向ではありますが、生活今困窮者を救済する施策とあわせて、こうした事故を皆無にするために、法改正を実行あるものにしなければなりません。

私は貧困ビジネス問題を一度、一般質問で取り上げたいと考えていましたが、今回の事故をふまえ、再度調べてぜひ取り上げたいと思います。