「駅チカ物件、保育所転用・・町田市が不動産業者と協定」（読売新聞多摩版）

昨日（２２日）の読売新聞多摩版に、町田市が待機児童解消を目的に、保育所を確保するために、市内の不動産業者と協定を締結との記事があります。記事では「市が協定を結んだのは、『八朗平』『ワタヤコミュニティー』の２社の不動産業者と宅建部のある市農業協同組合の計３者。市は１８年度、０～２歳児を対象とした小規模保育事業所（定員６～１９人）１０施設を整備、１９年４月の開所を予定。その実現に向け、専門家の力を借り、保育所への改修可能な物件情報を提供してもらう。小規模保育事業所は、一戸建てやテナントのワンフロアーの改修で開設できる。協定を結んだ３者は、駅から徒歩１０分程度の場所にある物件の所有者への転用を提案する」とあります。

町田市のこの施策は参考になると同時に、小規模保育所であればテナントのワンフロアーでも開所が可能です。一方で、そうした環境下では、幼児、子どもたちが発育する環境場所として、本当にふさわしいかどうかという点は検討しなければならないと思います。同時に駅近の保育所であれば、通勤途上の親御さんからはニーズが多いのは、間違いないと思います。府中市の場合で言えば、待機児童が多摩ワーストワンでもあり、一日も早く解消に近づく施策を実行しなければなりません。このような町田市の施策も参考になるかもしれません。