２０４０年高齢者の独居率上昇、世帯主の半数６５歳以上（読売、毎日）

【２０４０年には高齢者の独居率が男性２０％、女性２４％にのぼる】

今朝（１３日）の読売新聞の１面と２面、毎日新聞の２面にて２０４０年に日本の世帯主で６５歳以上の世帯が全体の半数に迫るとの予測記事が掲載されています。これは国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によるものです。読売では「世帯主の半数６５歳以上」とあり、毎日新聞では、高齢者の独居率が２０４０年推計で男性２０％、女性が２４％にのぼるとあります。毎日の記事では「一人暮らしの高齢者の割合が高くなるのは、生涯未婚率の高い世代が次々と高齢期をむかえるためだ」「４０年以降もさらに未婚の独居高齢者は増えるとみられる」とあります。読売では「家族からの支援がない分、企業などのサービスや社会福祉で支えていく必要がある」、毎日では「（政府は）財政の逼迫を理由に社会保障費の圧縮を進め、支援の対象の絞り込みにも手をつけつつある。支援を行きわたらせるためには、公的な制度だけでなく、住民やボランティアも巻き込んだ地域ごとの取り組みも求められている」としています。

【住民、民間の協力もえて地域からの一人暮らし高齢者の生活支援を】

私は１０日付のブログ「『府中健康友の会』が８５歳以上の会員を訪問・・高齢者の生活実態はどうなっているか」でも記載しましたが、今後も行政による高齢者の生活援護策について、公的支援策の拡充を今後も求めることは当然です。一方で地域による、なかでも民間任意団体の力も借りて、地域からの支援策、協力は不可欠だと思っています。以前私は「孤独死のリアル」（講談社現代新書、結城康博氏著）という新書を読み、「孤独死」の問題について関心を持っていました。そして先日の「府中健康友の会」のみなさんの調査活動にも興味をもち、ぜひこの課題を議会でも取り上げたいと思っていた矢先の、今日の読売と毎日の記事。「府中市から孤独死をなくそう」「府中市からどの高齢者も安心して暮らせるまちづくりを」をテーマに、ぜひこの課題について深めて取り上げたいと考えています。