「中高年ひきこもり初調査」内閣府が２０１８年度に４０～５９歳を実態把握へ（東京新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

【政府予算２０００万円で４０～５９歳のひきこもり調査を、初めて実施】

 

今朝（３１日）の東京新聞１面に、内閣府が２０１８年度予算案にて、４０～５９歳のひきこもりの実態を把握調査（予算は２０００万円）を行うとの記事があります。記事では「これまでは若者特有の問題として調査対象を３９歳までに限っていたが、中高年層にひきもり状態の人がどの程度いるかや、生活状況、抱えている課題を把握、支援に役立てる狙い」「ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている」「内閣府は１８年度、新たに４０～５９歳の人がいる全国の５０００世帯を抽出し、調査員が自宅を訪ねる案を検討している。本人や家族に就労や生活状況、外出の頻度、ひきこもりとなったきっかけと期間、現在抱えている問題などを記入してもらい、全国の推計人を算出する」としています。ちなみに、記事によると２０１０年の内閣府による、ひきこもり調査では１５歳～３９歳の年齢層では６９．６万人、２０１５年度調査では同年齢層で５４．１万人いたとのことです。

 

【内閣府の調査報告をうけて自治体でも支援策を要望したい】

 

今回は政府が、中高年層に絞ってその調査を行うことに注目されます。 以前、私も１５年の９月議会の一般質問で、生活困窮者の質疑を行った際、ひきこもりの方がたに対する支援策を求めたことがあります。また私の支援者の方のご家族でも、３０代の男性のお子さんがひきこもりになっているお話しを伺ったことがあります。働き盛りで日本社会を担っていくはずの中高年層が、日本を支える勤労者として活動すべき社会の有用資源となるべき方々です。今回の内閣府の調査をうけて政府が本腰をいれて、社会復帰を促す施策を期待したいと思います。私もぜひ、今回の政府による施策の結果もうけて、議会でも質疑で取り上げたいと考えています。

 

最後に、私のブログを拝見していただいている皆様、本当に１年間ありがとうございました。私は来年もブログを連日更新してきたいと考えています。また私にとっても来年は年男となります（昭和４５年生まれの戌年）。ますます頑張る決意です。そして明ける年が皆様にとって良いお年となりますよう、心から祈念いたします。