「狛江市が職員の市内引っ越しに助成」（ＮＨＫニュース）

★狛江市在住職員が３割程度・・緊急災害時においては市内在住の職員が必要

 

今日（３０日）は赤旗拡大行動など。さて昨日のＮＨＫニュース首都圏版において、東京都の狛江市が市外在住の市職員を狛江市内に居住させる試みとして、引っ越しの支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば、「災害などの緊急時に備えようと、東京・狛江市は、市外に住んでいる７割余りの職員が市内に引っ越す際の費用の一部を助成する制度を１月から始めることになりました。狛江市によりますと、ことし４月の時点で職員４３９人のうち、市内に住んでいるのは全体の３割の１２１人にとどまり、残りの７割余りは世田谷区や川崎市など市外に住んでいて、災害時など緊急時の体制に課題があるということです。狛江市は、市内に居住する職員を増やそうと１月から、市外から市内に引っ越す職員を対象に、引っ越し費用の一部を助成する制度を始めることになりました。

 

対象となるのは、５８歳以下で、２年以上市内に住む意思がある職員で、１人あたりの助成の上限は５万円だということです。こうした制度を始める自治体は東京の多摩地域では初めてだということで、狛江市は『市内に住んでもらうことで、災害時の体制を整えるとともに、日頃から市民と顔の見える関係をつくることを通じて行政サービスの向上につなげていきたい』としています。

 

★府中市でも検討してはどうか

 

私も２０１６年９月議会の一般質問で、府中市の入庁３年目職員が航空自衛隊基地に研修参加する件で、質疑をしたことがあります。この質疑の調査中にわかったこととして、府中市の職員のうち５割は、他の自治体に居住しているとのことでした。質問準備をしているなかで、「市内在住職員が半分程度では、災害時などの時に市職員がどれほど機能できるのか」と疑問に思ったことを覚えています。

今回に狛江市のように、市内在住の職員を増やすことで災害時に職員が対応できる体制を構築することは、本当に重要だと思います。私もぜひ府中市がこの狛江の制度を検討し、市内在住職員を増やす施策とあわせて、災害時に即応できるスキルを身につける研修を検討してはどうかということを、一度質疑でも取り上げたいと思います。