２１日（木）に開催された、府中市の国民健康保険運営協議会で、「制度改革にともなう保険税の急激な高騰を避けるため、平成３０年度は税率の改定は行わず、新制度への着実な移行をめざす」と来年度の引き上げは見送ることとなったそうです。
共産党議員団では今年度の市議会において一般質問で３回、国保の運営が市区町村から都道府県に移行することにともない、厚労省の指導方針により自治体から国保会計への繰り入れがストップされる可能性があること。それにより国保税の値上がりすることが予想されることから、従来どおり市も国保料の値上げを押さえるために、市財政を積極的に投じることなどを要望してきました。
