老朽マンションの管理をどうするか・・府中市も他人ごとではない

★増える老朽化するマンション、将来スラム化する可能性も

 

今朝（２１日）の東京新聞朝刊社会面に、老朽マンションの管理をめぐり、自治体が条例を制定して対策を講じている記事があります。記事では「板橋区内にある九階建てマンション。築四十四年で、所有者の約半数が六十歳以上と高齢化が進む。最近、水漏れしていた配水管を五百万円で修理した。管理組合の鷹合謙（たかごうけん）理事長（７７）は『今度大きな工事をする時は、お金が足りなくなる』と心配する。　一九七〇年代から急増した東京都内の分譲マンションで、建物の老朽化と住民の高齢化が進んでいる。将来、管理組合が機能不全に陥り、空き住戸が増えてスラム化する懸念も。今月、適切なマンション管理を条例で定めた東京都板橋区のケースは罰則を伴う強い内容だが、先行する他の自治体の例を検証すると、実効性に疑問符が付く」。

「五年前も大規模修繕に六千万円かかった。組合の積立金では賄えず、二千万円は借金。返済を進めるが、未返済が約一千万円ある」「都によると、古いマンションほど居住者の高齢化や空き住戸の増加が進み、管理組合の活動が低調になる傾向がある。全国では、管理不全から建物の一部が落下してけが人が出たり、住民が退去した例もある」「今後、老朽マンションは激増する。不動産コンサルタントの長嶋修さんは『中古マンションの価格は立地や広さ、築年数で決まることが多く、管理状況は反映されてこなかった』と指摘しています」。

 

※＜老朽マンション＞　東京都によると、都内のマンション総戸数は約１７７万戸で、全世帯の４分の１（２０１６年時点）に当たる。１３年時点で、着工から４０年以上になる物件は約１２万６０００戸。建て替えが進まなければ、１０年後には約３・４倍の約４２万８０００戸に急増すると推計している。

 

★府中市も他人ごとではない

 

この東京新聞の記事を読んで思ったのは、私が住む府中市も他人ごとではないのではないか、ということです。ご承知のように府中市は市街地を中心に高層マンションが増えています。確かに現在はまだ新しい入居者で増えていますが、４０年後、５０年後となるとどうなるでしょうか。市としては当座、固定資産税を確保したいという思惑から、マンション建設を「奨励」しているようですが、５０年後の日本の総人口は８８００万人を切るとの予想もあります。この記事にある板橋区のような「矛盾」は、この府中市内のマンション管理においても、将来表面化するのではないでしょうか。市政としても今から、こうした課題を検討しておく必要があると思います。専門家の知恵をいただきながら、こうした課題についても、今後取り上げたいと考えています。