生活困窮者向け住居・・新制度を検討、高齢者増、生活支援重点・・毎日新聞
★悪質な貧困ビジネス対策と生活困窮高齢者の住まい確保をいったいで
今朝（５日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前１０時から市議会本会議に出席予定。さて今朝の毎日新聞１面に、「厚生労働省が、生活困窮者向けに新たな住居制度を創設する検討に入った」との記事がトップで掲載されています。それによれば、「現在も生活保護受給者らを対象にした『無料低額宿泊所』の制度はあるが、一時的な住まいの位置づけだ。貧困高齢者が増加していることを踏まえ、厚労省は、生活支援に重点を置いて継続的に暮らせる場を確保し、生活困窮者支援を強化したい考えだ。来年の通常国会での社会福祉法などの改正案提出を目指す」
★貧困ビジネスの温床である無料定額宿泊所
「無料低額宿泊所は生活保護費目当ての『貧困ビジネス』の温床になっている。厚労省が２０１５年に全国の無料低額宿泊所５３７施設を調査したところ、４割近い２００施設が指針（個室面積７．４３平方メートル以上）より狭かった」「厚労省は既に、無料低額宿泊所への規制強化策を打ち出しており、自治体が事業者に改善命令を出す仕組みを新設するとともに、事業者の届け出時期を、事業開始１カ月以内から『事業開始前』に改める方針だ」。「ただ、無料低額宿泊所は高齢や障害などで１人暮らしの難しい人の受け皿になり高齢化を背景に長く住む人も増えている。悪質業者の排除だけでは生活の場に困る人が出る恐れがある。このため、厚労省は継続的に暮らすことを前提に、生活支援などの付いた住居制度の創設を検討。食事の提供など必要な支援に関する具体的な基準を設ける」としています。
★生保受給者など生活困窮者を守る制度にするために
私も以前、生活困窮者自立支援制度の改善を求める一般質問を行いましたが、自治体が貧困ビジネスの暗躍を規制する対策がないので、この点について、再度取り上げたいと思っていました。さいたま市などでは、貧困ビジネスの規制を行う条例を制定し、生活困窮者を保護する行政も実施していますが、それでもグレーゾーンの悪質業者も存在するとのこと。実際私も、生活保護受給者をターゲットにした住まい「また貸し」人の存在も見聞きしたことがあります。今回の厚労省の新制度がこうした生保受給者などの、生活困窮者を保護する施策として実行に移されるために、現場の実態も調べてまた議会でも取り上げたいと考えています。