教育無償化へ企業拠出３０００億円増　安倍首相要請（読売新聞）

★教育や保育所整備を財界が肩代わり？

２８日の読売新聞朝刊で「安倍首相は２７日、首相官邸で開かれた有識者会議『人生１００年時代構想会議』で、教育無償化などにかかる２兆円規模の政策の財源を確保するため、３０００億円の拠出を経済界に要請した」との記事がありました。記事では「企業が子育て支援目的で国に支払う拠出金の増額を想定している。会議に出席した経団連の榊原定征(さだゆき)会長は協力に前向きな姿勢を示した。首相は会議で、幼児教育の無償化や保育所整備などの必要性を強調した上で、『安定的な財源が必要で、産業界にも拠出をお願いしたい』と述べた。榊原氏は会議後、記者団に『事業主が納得できる方向での拠出はあり得る。対応を早急に詰めていく』と語った」。

さらに記事では、「政府は全世代型社会保障の実現に向け、年間で２兆円規模の政策を年内にまとめる方針だ。２０１９年１０月の１０％への消費増税では５・６兆円の税収増が見込まれている。首相は増収分の使途を変更し、半分（２・８兆円）程度を社会保障に充てる意向を示している。ただ、１・１兆円は既に使い道が決まっているため、新たに確保できる財源は年間１・７兆円にとどまり、３０００億円が不足している」とあります。

★諸外国には気前よく経済援助するのに・・

元来、幼児教育無償化や保育所整備は国の予算で賄うのが当然ではないでしょうか。それを財界、産業界にもその拠出を求めるとは、なんとも不可思議です。ひょっとして安倍政権は、来年度の予算が組める目途が立たないほど、財源不足に追い詰められているのか・・・、と考えてしまいます。だいたい安倍総理は外遊するたびに、諸外国に多額の経済援助を約束するほど気前が良かったではないですか。それがわが国の国民に対しては、教育や保育整備をする資金さえないのでしょうか。

アベノミクスによる金融緩和の出口戦略もみえていない、加計学園問題では、東京地検特捜部の出方も予想されます。総選挙の投開票の際、安倍総理の沈痛な顔が印象に残りましたが、原因はこれらでしょうか。