１ヶ月１５０時間の残業、総額年収は約４００万、月に１日か２日休めるかどうか・・雇用改善は遠い国のことか？

　今朝（１７日）は府中駅北口デッキであいさつ、終日選挙活動。さて先日、街頭で宣伝をしていたところ、３０代前半であろう若い男性が私に近づいてきて、雇用問題で対話になりました。その彼は放送業界で働いているような様子で、１ヶ月１５０時間の残業はしているとのこと。「共産党は私のように残業代で稼いでいる者のことを、どう考えているのか？」「残業代がなくなったら生活が成り立たない」と話されました。そこで私は「残業代で稼ぐのではなく、基本給を大きく引き上げて生活できる賃金の保障を、私は企業に要求しています」と返答。その彼に私は「ではあなたの総額年収はだいたいいくらですか？」と尋ねたところ「総額で４００万ほど」と言いました。つまり残業時間１ヶ月１５０時間しても、総額４００万。そこから所得税や住民税、社会保険税がひかれると手取りは３００万弱でしょう。恐らくサービズ残業で働かされているのだと思われます。その彼は「賃金を大きく引き上げたら、人件費で会社がパンクしてしまう」と返答。「共産党はブラック企業根絶だとか言ってるけど、私が働く業界なんか、昭和の時代そのものです」。今で言う、パワハラや人権侵害の関係がまかり通っているのでしょう。私の印象ではその彼は、今の政治にはまったく期待していない様子で、「投票にはもう何年もいっていない。どの政党に投票しても政治なんか、変わらない」と話していました。こういう勤労者の方は本当に多く存在するのだと、私は思います。

 　この総選挙で安倍首相は雇用の改善を強調するが、不安定な非正規雇用の割合は高止まりしている状態です。また正社員であっても、サービス残業横行するブラック企業社会。雇用問題は共産党が一貫して、勤労者の権利を守る立場から国会で追及もしてきましたが、私が対話したような方（政治に絶望しているような方）にどれだけ、心に響く訴えができるか。私も現場の目線を大切にして、また雇用問題を議会でも取り上げたいと思います。