「保育の質　議論を・・衆議院選挙　待機児童で親ら期待」（東京新聞）

★待機児童は３２万人ではなく８８万人？！

今朝（１６日）の東京新聞３面に総選挙の国民的関心が高い問題として、待機児童解消の問題が掲載されています。安倍政権は２０２０年までに「待機児童ゼロ」を掲げていますが、記事では「（政府は）施設を増やすことに躍起だが、施設や保育士の『質』という新たな課題も明瞭になってきた」としています。「本当に３２万人分増やせば、待機児童ゼロになるのか」という保活経験者の声をのせ「川崎市に住むゼロ歳児の母親（４１歳）は『仕事に復帰する１歳までに入園させたいけど、現実は厳しい』と話した」。シンクタンクの「野村総研は３２万人分ではなく８８万６千人分が必要と推計」としています。

★安上がりな保育で質を落とすことなく

保育所の待機児童問題は施設確保だけではなく、そこで働く保育士さんの確保も緊急課題となっています。記事では「ある東京都の自治体は今年８月に保育施設の増設を目指したが、運営業者の辞退で延期を余儀なくされた。担当者によると、保育士不足で人材派遣業者に支払う手数料が高騰、業者側が収益も見込めなくなった」ともあります。記事では保育園を考える会の方のコメントとして「狭い場所に子どもを詰めこむような安上がりな規制緩和を提案するのではなく、保育の質を落とさないための対策としを議論してほしい」とされています。

最近では、いわゆる「有資格者」でない保育士さんも増えています（保育補助として）。私も最近、市内の認可保育所で保育士さんが児童に不適切な行為があったと相談をうけましたが、これなども保育士さんの質が問われる問題です。わが国は少子化社会に突入していますが、共働き世帯が多くなり一方で、お子さんを保育所の預けられないような社会となっています。これではまるで政府が「子どもは産まない方が良いですよ」と言っているようなものではないでしょうか。

あらためて待機児童問題と良質な保育行政について、私も現場の声を聞いて議会でも取り上げたいと思います。