都立小児総合医療センター（府中市）、残業代未払い１億２０００万円を勧告受けて全額支給（東京新聞）

今朝（８日）の東京新聞３面には、府中市にある都立小児総合医療センターが、「医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが、センターへの取材でわかった。センターは昨年３月、立川労働基準監督署から是正勧告を受けて、今年６月までに未払い残業代約１億２０００万円の全額を支払った」とあります。

この記事によれば未払いだったのは、「約８０人の医師を含む職員計１３０人に対する２０１４年３月から２年間の残業代」とのこと。「同センターは、医師の夜間勤務については、救急治療など実際の業務があった時間だけは割り増し賃金を支払ってきたが、労基署はセンターの夜間や休日の勤務は負担が少ないとはいえず、通常と同様の労働に相当すると判断、待機時間も含め時間外労働として割増賃金を支払うよう求めた」とあります。

これまでの医師の夜間や休日労働に対しては、賃金の支払い方が問題となってきましたが、今回の立川労基署による措置で、一定の基準が確立されたと思います。最近では公務職場も含めて、多くの企業がブラック化していくなか、労組の運動や国会論戦、マスコミもブラック企業の問題を取り上げること多くなりました。共産党もブラック企業対策は、他党に先駆けて国会で取り上げてきたこともあり、運動と世論が行政を動かすことを実感しています。私はブラック企業の犠牲になった勤労者の方々を無駄にさせないためにも、これからもこの問題、注目していきたいと思います。