「大廃業時代の足音、中小『後継未定』１２７万社（日経）

今朝（６日）はＪＲ北府中駅で宣伝、さて今朝の日経新聞１面には、わが国の中小企業１２７万社が「後継者不足」のもと、「２０２５年までに６割以上の経営者が７０歳以上を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小１２７万社で後継者不足の状態にある」として、今後大廃業の時代になる可能性があることを報じています。

記事では、中小零細企業が長年にわたり優良技術を継承してきたことが、途絶えてしまうことを懸念。墨田区にある企業は、注射針で世界的な有名な企業でもあり、１９２４年創業の老舗が消える可能性が大きいことを伝えています。経済産業省幹部のコメントとして「大廃業時代が迫り向こう１０年が正念場だ」とし、また同省は「内部試算では黒字廃業を放置すれば２５年までの累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円を上回るＧＤＰが失われる恐れもわる」としています。

この記事を読み、私は確実にわが国が経済先進国などと呼ばれた時代が、確実の終わりをつげたことを感じます。本来、総選挙ではこうした課題も、大きな争点にならなければならいと思います。これまでわが国は、大企業さえ潤えば国は繁栄するなどの施策を、歴代政府は実行してきましたが、結局それが、我が国の産業や雇用の基盤を喪失させ、経済先進国から後進国へ転落する道へと「導いた」のではないでしょうか。

共産党は一貫して中小零細企業こそ、日本の経済と産業、雇用を支えているという立場から政策を訴えてきました。この総選挙でも、中小零細企業対策を主張していきたいと思います。