「実感なき、いざなぎ超え・・賃金、消費は低迷、企業の貯蓄増大」（東京新聞）

今朝（３０日）の東京新聞朝刊１面と２面にて、アベノミクスを検証した記事が掲載されています。安倍総理は２５日、アベノミクスの成果を強調し、「いざなぎ景気」を超えた可能性があると自慢しました。しかし、国民の生活実感は一体どうなのかということを、この記事では伝えています。記事では賃金と企業の内部留保の動向にふれて、「基本給にあたる今年７月の所定内給与は、政権発足時と比べてほぼ横ばい」「ところが企業はこの儲けを利益の蓄積である内部留保としてため込む。その額は今年６月で、３８８兆円。過去最高」としています。

この記事はアベノミクスの本質、実態を大変わかりやすく解説している記事として注目されます。アベノミクスにおいて国民の「暮らし」「社会保障」「雇用」「労働環境」「企業」「経済指標」がどう変化したかについても、わかりやすく解説しています。

私も市内を回っていると、閉店に追い込まれた店舗の多さに驚きます。たとえば、弁当屋のチェーン店がなくなっているのがよくわかります。つまり国民は、食べ物も切り詰めて、つつましやかに生活しているのです。国民生活の問題は間違いなく選挙の大争点になります。国民生活を豊かにする政治を、「１％のためではなく９９％の国民のための政治を」という、志位委員長の訴えに共感をします。