「米トイザラスが経営破たん、ネット通販台頭で打撃、日本に影響も」（時事通信）

　今朝（１９日）は府中駅北口であいさつ、午前中打ち合わせ、午後、議会準備、夕方に宣伝をよてい。さて今日の時事通信のネット配信ニュースでよれば「米玩具販売大手トイザラスは１８日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をバージニア州の裁判所に申請した」と報じています。記事では「アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、業績不振が続いていた。店舗およびネットを通じた営業は全世界でこれまで通り続けるという。トイザラスは『米国とカナダ以外の店舗は破産手続きの対象外』としているが、仮に再建が難航すれば、現在１６０店舗を展開する日本事業にも影響が及ぶ可能性がある」と伝えています。

配信ニュースでは「トイザラスは１９４８年、乳幼児用家具販売店として創業。ベビーブームの波に乗って事業を拡大し、最盛期の８０年代には『街のおもちゃ屋』を次々と廃業に追い込んだ。しかし、消費者のネット通販志向の高まりなどを背景に業績が悪化した。日本法人の日本トイザらスは、日本マクドナルドとの合弁で８９年に設立。当時は大型小売店の進出規制が日米間の通商交渉の議題となっており、９２年の奈良県での２号店オープン時にはブッシュ大統領（父）が来店した。２０１０年に米本社の完全子会社となった」としています。

ご承知のように、府中駅前の商業施設「くるる」のなかには、トイザラスの店舗がありますが、当然ながら影響をうけることが考えられます。ちなみに７月１４日オープンの府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のオープン以来、「くるる」の客数は対前年月比で９０％弱とのこと（市議会再開発特別委員会答弁）。もし万が一、このトイラザラスが「くるる」かた撤退とのなると、府中駅中心市街地活性化のもくろみは、当初から外れることになるのではないか。そんなことが現実味となる、このトイザラスの動向が気になります。