負担増す民生委員に助っ人、協力員、高齢者宅訪問や現況把握（読売新聞）

今朝（１７日）の社会保障面に、負担増す民生委員に協力者を求める記事が掲載されています。記事では「一部の自治体では、助っ人としてボランティアの協力員制度を設けて、民生委員の負担軽減と新たな『地域福祉の担い手』の発掘につなげている」といあります。

たとえば「兵庫県では地域をより多くの目で重層的に見守れるようにと１９９０年、地域で活動する民生委員を支えるボランティアとして協力員を制度化した」「伊丹市では民生委員２４６人と、協力員４１５人が活動中」、協力員を１５年務めたのにち、民生委員になる方もいるとのことです。

また記事では「千葉市は２０１４年、『なり手』不足への危機感から、負担軽減と『地域福祉の担い手』の掘り起しのため、協力員制度を発足。現在、約１３０人が活動し、民生委員の約１割が支援をうけている計算だ」とのこと。記事では「民生員に協力員や委員を置く市区町村は全体の約９％と少ないが、メリットも大きい」また全国社会福祉協議会の野上民生部長のコメントとして「民生委員の活動をサポートする協力員の制度は、見守り活動の頻度を上げられるなど地域のメリットにつながる。地域の実情にあわせ、うまく活用してほしい」とあります。

私の近所にも民生委員の方がいらっしゃいますが、その任務は本当に大変そうに思います。府中市の場合は、地区社協を発足させて、地域で見守り活動を促す施策をしていますが、この読売の記事にある協力員制度も参考にして、民生委員をサポートする施策について、今後議会でも取り上げたいと思います。