「教員定数３８００人増、要求　負担減、小学英語も視野（文科省）」（東京新聞）

今朝（２５日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中、市議会建設環境委員協議会、午後一般質問準備、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞２面に、文部科学相が来年度の概算要求において、公立小中学校の教員の定数増を要望している記事があります。それによれば定数増は３８００人、記事では「長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めると同時に、次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう、小学校で英語などを専門に教える『専科教員』の増員を目指すのが柱」としています。２０２０年度から各小学校では英語が教科となり、授業のコマ数も増えます。府中市でいえば、来年度から小学校では「土曜授業」もスタートするなど、授業数増加と教員のさらなる多忙化が予想されます。なお記事では「校長や副校長、教頭が受け持つ業務を軽減し、学校の運営体制を強化するため、事務職員４００人や主幹教諭１００人の増員も求めた」とあります。

学校の教員はますます忙しくなっています。私も６月議会でこの問題を取り上げましたが、国と教育委員会と学校現場が一体で、戦略的に子どもたちのより良い教育と、教員の負担軽減と子どもたちに向き合える学校現場にするために、私も関心をもってこの問題、臨みたいと思います。