調布墜落事故（２０１５年７月）報告書を受け、府中市長ら３自治体市長が共同声明を発表

７月１９日～２１日まで、府中市議会文教委員会の視察として福井市、高岡市、羽咋市に行ってきました。報告はまた後日いたします。

さて２０１５年７月に調布飛行場で発生した小型飛行機墜落事故で、国の運輸安全委員会が調査報告書を公表したことをうけ、飛行場地元の３市（府中市、三鷹市、調布市）の市長が１８日共同声明を発表しました。朝日新聞多摩版（２０日付）によれば「東京都に今回の事故原因を踏まえた具体的な安全対策を改めて協議するよう求める」とあります。またこの記事にもありますが、この事故では死傷者に加えて、事故附近周辺の住宅にも被害が及んでいます。こうした事態をうけて共同声明では「被害者が迅速に救済されるような制度の構築を求める」としています。

また記事では「飛行場を管理する都港湾局も再発防止策として、機長の出発前点検の確認の徹底、機体エンジン整備の徹底、安全意識のさらなる向上の３点を今後図るとしています。一方で被害者への救済策ではまだ「具体的な時期は検討段階」とのことです。

私が所属する（副委員長）「基地跡地等特別委員会」では、毎回この問題が議題になります。前回も書きましたが、この事故で被害に合われた方々の救済策がいまだ具体化されていないことは、大変に遺憾なことです。共産党は７月の都議会議員選挙において飛行場の地元、調布市から、いび匡利都議が誕生しましたので、ぜひこの問題、いび都議には、いの一番で都議会で追及し、被害にあわれた方々の救済策の早期実現を期待したいと思います。