「サービス付き高齢者向け住宅、制度開始５年で廃業１２５ヶ所」（読売新聞）

今朝（１４日）はＪＲ北府中駅であいさつ。さて先日の読売新聞には全国のサービス付高齢者住宅（サ高住）が倒産、廃業が増えいているという記事がありました。記事には「（サ高住の廃止、倒産件数が）２０１１～１５年度の５年間で計１２５か所に上ったと、国土交通省が今年初めて実施した調査で判明した。廃業数は増加傾向で、同省は『ある程度の 淘汰は仕方がないが、入居者保護のあり方も含め、対策を検討したい』としている。調査は、制度開始から５年以上が経過した今年２月、同省が都道府県などに実施。入居者が思うように集まらないなどとして、高齢者が入居する前に廃業した施設が６４か所、入居後の廃業は６１か所だった。年々増加傾向で１５年度は最多の４５か所に上った」。

また記事では、「サ高住は、高齢者住まい法に基づき、比較的健康な高齢者向けの住まいとして１１年度に制度化された。制度上は賃貸住宅のため、自治体が事業計画などを事前にチェックする介護施設と比べ規制が緩く、行政への登録手続きだけで開設できる。ただ、要介護者の受け皿不足などから、入居者の約９割が要介護、約４割が認知症の人で、実態は介護施設だ。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は『５年で１２５か所の廃業は深刻だ。認知症の人は、環境の変化が症状の悪化につながる恐れがある。自宅を処分して入居する人もおり、行き場を失う介護難民になりかねない。自治体の許可制にするなど、規制を強化すべきだ』と話している」としています。

私も以前、一般質問で高齢者の住まいの在り方について質疑を行い、「サ高住」は利用料金が比較的高いこともあり、一般的な高齢者入居施設としては、適していないことを主張したことがあります。政府の方針によるところが大きいのですが、安価で入居できる高齢者専用住宅、特別養護老人ホームの建設こそが、急がれていると要望しました。

「住まいは人権」という観点からしても、また増えている孤独死、孤立死を防ぐという視点からも、この問題、現場の実態もぜひ調べたいと思います。