「戸田市議会議員の豪州視察　派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判」（東京新聞）

今朝（２９日）は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市市議会では数年に１度、姉妹都市であるオーストリアのウィーン市・ヘルナルス区と定期交流を行い、議員を代表派遣しています。今年はその派遣することが予定されています（共産党議員団は不参加）。

５月２５日付東京新聞の朝刊では、埼玉県の戸田市議会議員による、海外視察に関して市民団体が訴訟を行い、市と議会側に旅費などの返還を求める判決が下った記事があります。それによると「２０１３年に行われた戸田市議のオーストラリア派遣は『合理的な必要性がなかった』。同市の市民団体が、神保国男市長を相手取り、市議５人に旅費２４０万円を返還させるよう求めた訴訟で、さいたま地裁の森冨義明裁判長は、市民団体側の主張を全面的に認めた。派遣をめぐっては、２０１４年に市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』が、実質的な観光旅行だとして住民監査請求したものの、棄却され、同会が提訴に踏み切った経緯がある。判決を受け原告側は、さいたま市で会見し『先に予算を決めて目的を後付けするずさんな派遣だった』などとした」。

さらに記事では「判決は、４日間のオーストラリア滞在中、本来の目的地である姉妹都市リバプール市での滞在が１日のみで、他はシドニー市の『オペラハウス』など観光名所めぐりに３日が費やされたことを、『合理性がない』『到底認められない』などと批判した。同市議会事務局によると、本年度の同市予算にも、姉妹都市の中国・開封市かリバプール市への市議ら計６人の派遣費用として計約２７０万円が計上されているが、やめさせる会の高坂美之留（みのる）代表（７９）は『市には判決を真摯（しんし）に受け止め、海外派遣をやめてほしい』と話した」とあります。こうした判決をうけ、今後は市民のみなさんによる、厳しい「監視」に耐えうる、議員による海外視察がもとめられるでしょう。