「残業時間 公表義務付け 厚労省、大企業の月平均」（日経新聞）

今朝（１８日）の日経新聞１面トップで、厚労省が大企業の残業時間の公表を義務付けるとの記事が掲載されています。記事によれば「２０２０年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務づける」とあり、「企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある」としています。

また「新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数３０１人以上の約１万５千社が対象」とあり、「従業員３００人以下の中小企業については罰則を伴わない努力義務にとどめる方向」とあります。「対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年１回開示する。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大２０万円のペナルティーを科す」とあります。

政府による「働き方改革」の柱の１つになると思われる施策ですが、これを本気で実行しようとすれば、日本経団連はじめ経営者側の猛反発は必至です。しかし、日本の労働者の異常な働き方を規制するには、こうした法的規制を強化しながら、社会的なコンセンサスを形成するしかないと思います。同時に連合や全労連などのナショナルセンターの強力な運動とたたかいと国民運動、議会論戦を一体で必要だと思います。私も世論の形成のために、草の根から真の働き方改革実現のために頑張りたいと思います。