「北九州アパート火災　身分証不要で賃貸契約」（東京新聞）

今朝（１１日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中はからさわ地平予定候補と市内街宣、午後は市役所で行政相談、夕方は府中駅前で宣伝。

さて今朝の東京新聞社会面には、先日の北九州市小倉北区で発生したアパート火災で６人が死亡した事故の続報が掲載されています。それによれば「不動産業者が一部居住者と交わしていた賃貸契約書が簡易な形式で、保証人や身分証の掲示を求められなかったとみられる」とあります。記事では「ちなみに国土交通省作成の賃貸契約書のひな形では、借主の勤務先や親戚の住所といった緊急時の連絡先の記入を標準的とし、銀行口座の情報も盛り込まれている」とされています。「（アパートの）居住者はに雇い労働者が多く、生活保護受給者もいた。路上生活者ら生活困窮者の支援団体もこのアパートを紹介することがあったという」とあります。

この手のやり口は、法律に触れない、すれすれのグレーゾーンともいえる手法ではないでしょうか。私も以前、貧困ビジネスの犠牲になった方から相談を受けましたが、グレーゾーンの内容でした。ただその方の賃貸契約書の中身も、この記事にある、国交省のひな形賃貸契約書のような内容ではありませんでした。この辺を今後、貧困ビジネス追及の突破口にしていきたいと考えています。今後もこの事件について、注意深く追っていきたいと思います。