「高校で労働法令の授業　厚労省が教職員向け冊子」（日経ニュース）

今朝（８日）は西武線多磨駅であいさつ、日中、一般質問準備、夜は都議選選対会議を予定。さて今日の日経新聞インターネットニュースでは、厚労省が今後、高校で労働法制について、生徒たちに学習する機会を提供するとの記事があります。

配信ニュースによると「厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成した。生徒がチームを組んで労働関係の法律案を作ってみたり、過労死などの労働問題を学んだりする20のモデル授業案を紹介している。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でトラブルに巻き込まれるのを防ぐ。冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらう。モデル授業の内容としては、最低賃金制度や労働組合の基本、職場でのハラスメントの問題など、働く上で必要な知識が幅広く身につくようになっている」「（具体的には）社会人１年目の会社員が、残業代が支払われないため上司に文句を言ったところ解雇されたというケースを想定。この会社員を守るには、どのような法律が必要かを考えることで、既存の労働関係法令の理解が深まるとしている」。

私はこうした学校における労働関係の教育が、今後、日本の労働者を健全な産業人とするためにも、また民主的かつ健全な労使関係を、日本社会に構築していくことを目的に授業を導入することが目的であれば、興味深いものと思います。記事によれば労働組合の基本も教えるとしています。私は産業と経営の健全な発展のためには、決して経営言いなりの「御用組合」ではなく、働く者の権利を守る労働組合の存在が、むしろ長い目で見て健全な経営をもたらす（ゆがんだ経営をチェックするため）ものと考えいます。これから社会にでていく高校生に、良き労働者として、また産業人としての成長を育む高等教育となるよう、厚労省の今後の行方に注目したいと思います。