「東芝府中事業所の存亡に揺れる住民の胸中」・・存続か再開発か、企業城下町の栄枯盛衰（東洋経済オンラインニュース）

府中市は「くらやみ祭り」を本日（６日）に終えて、街には静かさを取り戻した感があります。私はあらためて、くらやみ祭りを通じて、府中市の伝統と街の歴史を肌で感じる思いをしています。

一方で今日を取り巻く府中市の情勢について、どうしても気がかりなのは、東芝府中事業所の動向です。そんななか、本日インターネットの「東洋経済オンラインニュース」では、東芝府中事業所の動向について記事を配信しています。タイトルは「東芝府中事業所の存在に揺れる住民の胸中」。記事では、東芝の経営本体に占める府中事業所がインフラ系事業の拠点として価値が高いこともあり、簡単に府中事業所を閉鎖するような事態にはならないと分析。「ある東芝関係者は、『三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ』と力を込める」とあります。

一方で記事では、以前府中市に戦前から存在していた、日本製鋼所府中事業所が撤退した後、日本銀行をはじめとする金融機関の「インテリジェントパークビル街」に生まれ変わったことで、府中市に貴重な税収をもたらしたことも掲載。故野口前市長が漏らした言葉、「（野口前市長が）内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ。『府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権。この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間１０億円の税収をもたらした』」を紹介しています。さらに配信記事では住民の間に、東芝府中事業所が撤退しても、その後に商業施設やオフィス街、住宅施設を新たに望む声もあることも紹介しています。

私は今後、府中市政を支える柱の１つとも言える「企業城下町」の質も変わっていくような気がします。それは当然、市政の新たな転換も引き起こさざるえないのではないか。私は、あらためて市政を変革する立場にある、共産党議員団の一人として、その責任と役割を自覚する思いがいたします。